柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページの３目農業振興費の中山間地域等直接支払交付金について、面積が変わった集落を尋ねる質疑に、面積が増加した集落が、余田畑、旭、杉原、面積が減少した集落が、尾崎原、大迫、奥竹常という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６４号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
人口定住の促進は、企業誘致をはじめとした産業振興による雇用の創出、働く場の確保の上に、福祉や子育て、教育、インフラ整備など、幅広い取組によってその対策がなされる必要がございますので、本計画を着実に推進し、多くの人に選ばれるようなまちになることが、人口定住につながる、結びついていくものであると考えております。
２ 地産地消による農業振興と観光開発について (1)現在、全国津々浦々で「おらが村」「おらが町」と自慢出来る名所、見所、名物特産品による地域開発や地域振興のまち起こしの取組が活発化しておりますが、柳井市の取組についてお尋ねいたします。 ３ 美しい国日本。
執行部から補足説明の後、委員から２１ページ、３目の農業振興費の農業経営継続緊急支援事業補助金について、認定農業者のみがコロナに苦しんでいるわけではないので、認定農業者という枠組みを外したほうがよいのではないかという質疑に、もともとこの制度は、県事業をＪＡ山口中央会が受け、それに各市町を合わせて、事業を行うことで始まったが、ＪＡ山口中央会が途中で上乗せ事業の取扱いをしないと方針転換され、各市町が事業を
そして、重点施策として、結婚、出産、子育て、教育環境の整備、地域産業の振興による、雇用創造、移住・定住の促進、持続可能なまちづくりの推進に取り組むの４つの政策目標を設定し、具体的な取組を進めていくとあります。 それぞれ具体的施策があり、さらに相当な数の項目を掲げておられます。
１,０４０万円、花岡小学校特別教室棟及び配膳室の改築工事費として３億８,５００万円、天王森古墳に係る出土埴輪公開事業費として１５０万円、同古墳の埋蔵物調査業務として１００万円、下松中央公民館における清掃・環境衛生管理業務の増額として１９６万２,０００円、保健体育総務費における施設器具費の増額として１１０万円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として６,７９９万７,０００円を計上するとともに、図書館振興財団助成金
農林水産業費の農業振興費及び水産業振興費では、原油価格や物価高騰等により影響を受けている農業者・漁業者を支援する経費の補正を行うものであります。土木費の道路維持費では、市道の維持補修工事費等を、道路新設改良費では、道路舗装工事等に要する経費の補正を行うものであります。教育費の小学校費、中学校費では、学校施設の修繕に要する経費等の補正を行うものであります。
また、地域再生法と半島振興法の違いは何かという質疑に、地域再生法は本社移転や本社の機能の拡充といったものに限定した制度であるが、半島振興法はそういった制限はないという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３５号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、分割付託となりました、議案第３７号、令和４年度柳井市一般会計補正予算（第３号）についてです。
施設の市民ニーズの把握につきましては、今回、観光振興ビジョンの改定をします。それと、温水プールの改修計画の策定を今現在しております。こういった作業を通じてニーズを把握していく、そういった機会にしたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 真鍋企画財政部長。
策定に当たりましては、市全体の指針である柳井市総合計画との関連性を十分考慮しつつ、学習指導要領など教育環境の変化に柔軟に対応しながらの目標の実現を目指すものとしており、この教育大綱を教育振興基本計画として、毎年度の柳井市教育計画を作成し、本市の教育方針をお示ししております。 現在は、令和７年度までの第２期期間について、その推進に努めているところでございます。
議員、御承知のとおり、やまぐちフラワーランドは、花のある生活や花を楽しむ方への提案を通じて、花の消費拡大を目指すことと、花きの振興を目的に、県において、建設をいただき歴史と自然に囲まれたちょっとおしゃれな花と緑の庭園として、平成１８年４月２１日に開園をいたしました、県の施設ということでございます。
①下松市観光振興ビジョンの見直しのポイントは何かにお答えをいたします。 下松市観光振興ビジョンにつきましては、今年度末で計画期間が終了することから、現在、新たなビジョンを策定する準備を進めております。
△日程第１０．報告第７号一般財団法人下松市施設管理公社の令和４年度事業計画説明書の提出について 報告第８号 公益財団法人下松市文化振興財団の令和４年度事業計画説明書の提出について 報告第９号 一般財団法人下松市笠戸島開発センターの令和４年度事業計画説明書の提出について 報告第１０号 公益財団法人下松市水産振興基金協会の令和４年度事業計画説明書の提出について ○議長（金藤哲夫君
又、農業振興の育成にも力を注がれております。今までは企業誘致と言えば機械製造業が主体であったが、これからの時代は柳井市の特性を活かした産業の誘致開発が求められるが、市長のお考えをお尋ねする。 (2)観光 ①十年一日のごとく、現状のままの観光でよいのか。
このような状況において、令和４年度の予算では、農業振興費が昨年に比べて減少しており、もっとこの分野に重点を置いた予算編成を行ってもらいたい。農業体験については、参加希望者も多いと聞いており、農業公園を活用しての施策の充実に取り組んではどうかとの問いに対し、農業の振興については、農業者への様々な支援を行っているが、実際に新規就農者が発生した場合には補正予算で対応する予定である。
執行部から補足説明の後、委員から、４７ページ、林業振興費の補助金について、減額ということは補助金の申請がなかったということなのか、という質疑に、この補助金は、森林組合の事業実施に伴う嵩上げ補助であり、国や市の補助、地元負担金という構成になっている。地元と森林組合の話合いで事業の実施が決まっており、令和３年度の実績に応じて減額するものである、という答弁がありました。
今回の新年度予算案におきましても、様々な新規事業や既存事業を拡充することによりまして、市民福祉や教育環境の充実、安心・安全の向上、産業の振興、環境問題への対応などを図ることとしております。 それぞれの事業については、財源の確保に努めながら、様々な背景や経緯を踏まえた上で、それぞれの目的を持って立案したものであるということについても御理解をいただきたいと存じます。
商工費の商工振興費では、やない暮らし応援買物券換金業務委託料等の減額を、土木費の橋りょう維持費では、橋りょう補修工事費の補正等を行うものであります。 教育費の小学校費、学校管理費では、事業費の増高に伴う工事請負費等の補正を行うものであります。 災害復旧費では、災害復旧工事費の減額を行うものであります。 諸支出金の繰出金では、水道事業会計への繰出金の補正等を行うものであります。